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米農務省（USDA）は2026年6月17日、マーケティング・規制プログラム（MRP）部門において、農業マーケティング局（AMS）の組織改編と、動植物検疫局（APHIS）の指導体制の変更を発表しました。
今回の改編は、業務の効率化とUSDAの優先事項への適合を目的としています。
農業マーケティング局における公正取引慣行プログラムの機能移管
AMSは、米国の農業生産者の市場機会を拡大するためのプログラムを運営しています。
今回の改編では、これまで「公正取引慣行プログラム」に集約されていた機能を、各商品やサービスに応じた専門プログラムへ移管します。
具体的には、腐敗しやすい農産物に関する法規制（PACA）の監督は「特産作物プログラム」へ、食肉・家禽関連の部門は「家畜・家禽プログラム」へそれぞれ移行します。
この再編により、業界関係者はAMS関連の課題に対して単一の明確な窓口を利用できるようになります。
なお、今回の改編に伴う人員削減は行われず、今後は首都圏の拠点を段階的に縮小し、採用活動をUSDAのハブ拠点や地方事務所へシフトする方針です。
動植物検疫局の指導体制安定化と植物保護機能の統合
APHISでは、これまで長官代行を務めていたケリー・ムーア氏が長官に正式任命されました。
同氏の就任により、指導体制の安定化を図ります。
同時に、植物保護・検疫（PPQ）プログラムにおいて、政策と運用機能を統合する変更が実施されます。
これにより、植物の健康問題や新たな脅威に対して、より迅速かつ一貫した対応が可能になる見込みです。
なお、PPQプログラムの運用は中断されることなく、人員削減や配置転換も行われません。
事業者が確認すべき判断材料
今回の組織改編は、米国の農業関連プログラムの運用効率化を意図したものです。
日本国内の事業者や輸入関係者が留意すべき点は、これらの変更が米国国内の行政手続きや窓口に限定されている可能性が高いという点です。
日本向けの輸出入条件や検疫手続きに直接的な変更があるかは、現時点の公式発表からは確認できません。
今後、米国産農産物の取り扱いを行う事業者は、取引先や関連する米国の窓口が変更されていないか、公式の最新情報を確認することが推奨されます。
特に、窓口の統合や移管によって連絡先が変更される可能性があるため、実務上の混乱を避けるために注意が必要です。
