記事日付:2021年1月25日
代替タンパク質(植物性タンパク質、培養肉など)の研究開発において、公的資金の活用が重要な論点となっています。
民間企業による研究は多くの場合、その知見が企業内に留まる「プロプライエタリ(独占的)」な性質を持ち、重複投資が発生しやすいという課題があります。
業界全体で共有される研究成果の活用
公的資金によって行われる代替タンパク質に関する研究成果は、特定の企業に限定されず、業界全体の企業や研究者が利用可能です。
このオープンな研究環境は、重複投資を回避するだけでなく、分野全体の技術的基盤を底上げする効果が期待されています。
事業者が代替タンパク質の導入を検討する際は、自社でゼロから研究開発を行うコストと、こうした公的な知見を活用して市場の標準的な技術水準に合わせるコストを比較することが、現実的な判断基準となります。
食料供給の安全性とサプライチェーンの安定化
代替タンパク質は、生きた動物を介さないため、人獣共通感染症のリスクを低減できるという特性があります。
また、異常気象や病害虫の影響を受けにくい食料供給源として、サプライチェーンの安定化や柔軟な対応に寄与する可能性があります。
事業者が導入を判断する際には、単なるコスト比較だけでなく、供給の安定性や安全性という長期的なリスク管理の観点を含めて評価することが求められます。
各国政府の支援動向と導入に向けた確認事項
現在、日本を含むオランダ、シンガポール、カナダ、ドイツ、インド、イスラエルなどの各国政府が、代替タンパク質の開発を積極的に支援しています。
公的資金の投入は、経済成長や雇用創出、税収増などの経済的メリットを伴うとされています。
一方で、日本国内における具体的な助成制度や、それによって得られる技術が自社の製品開発にどう適用できるかは、各国の政策動向を個別に確認する必要があります。
導入を検討する際は、公開されている研究成果が自社の技術要件を満たしているか、また運用コストやデータ管理の制約が自社のビジネスモデルと整合するかを精査することが、次の一歩となります。


