米SEC、個人投資家のプライベート市場参入を促す規則改正案を公表

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米証券取引委員会(SEC)は、個人投資家がプライベート市場の投資機会へアクセスしやすくするための規則改正案を公表しました。
本提案は、投資家保護を維持しつつ、規制されたファンド構造におけるイノベーションを促進し、投資家の選択肢を広げることを目的としています。

投資顧問の報酬体系とファンド運用の柔軟性向上

今回の改正案では、ヘッジファンドやプライベート・エクイティなどで一般的な成果報酬型の報酬体系を、規制されたファンドの投資顧問も利用可能にすることが検討されています。
これにより、これまで一部の投資家に限定されていたプライベート市場の戦略が、より幅広い投資家へ提供される可能性があります。

また、インターバル・ファンドの枠組みを現代化し、ポートフォリオの流動性に合わせた買戻しスケジュールの設定を可能にするほか、クローズドエンド型ファンドが複数の株式クラスを発行するためのルールベースの枠組みを導入する方針です。
これらは、投資機会の多様化と透明性の向上を両立させるための措置とされています。

適格投資家認定への新たな非財務的経路

SECは、個人の投資家が「適格投資家」として認定されるための新たな方法についても意見を求めています。
これまでの資産要件に加え、特定の専門資格の保有や、金融業界規制当局(FINRA)が開発する試験への合格を認定要件とする案が提示されました。

検討対象となっている資格には、米国公認会計士(CPA)、CFA協会認定証券アナリスト(CFA)、米国認定ファイナンシャルプランナー(CFP)、およびFINRAのシリーズ79、86、87ライセンスが含まれます。
これらの資格や試験は、投資家が証券や金融に関する知識を有していることを証明する非財務的な経路として位置づけられています。

パブリックコメントと今後の確認事項

本提案に対するパブリックコメントの受付期間は、連邦官報への掲載から60日間です。
今回の改正案は米国の規制枠組みに関するものであり、日本国内の投資家や事業者が直接的にどのような影響を受けるかは、今後の詳細な制度設計や適用範囲の確定を待つ必要があります。
事業責任者や投資家は、公式な規則の確定状況を注視し、自身の投資戦略や運用体制に与える影響を個別に評価することが求められます。

出典

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