米証券取引委員会(SEC)は、トークン化されたNMS(National Market System)株式の取引を促進するため、特定の取引所(TSV:Tokenized Securities Venues)に対する暫定的な免除措置「イノベーション免除」を導入しました。
本措置は、デジタル資産を活用した資本市場の近代化を目的としており、許可制の自動マーケットメーカー(AMM)や流動性プールを通じたオンチェーン取引を可能にするものです。
イノベーション免除の適用条件と制約
今回の免除は無条件ではなく、投資家保護と公益を目的とした複数の条件が課されています。
主な条件は以下の通りです。
・取引されるトークン化株式の銘柄数や出来高に対する制限
・原資産となる株式と同等の権利・特権の保証
・第三者が発行したトークンを扱う際の原発行体への通知および異議申し立て機会の提供
・スマートコントラクトの監査可能性、公開性、およびパブリックな分散型台帳上への展開
・原資産となる株式がメインの取引所で取引停止となった場合、TSV側も連動して取引を停止する義務
・運営状況や取引活動に関する公開通知
また、本措置はTSVだけでなく、AMM流動性プールにおいて自己資本を用いて流動性を提供するプロバイダーに対しても、証券取引法上の「ディーラー」定義からの暫定的な免除を付与しています。
市場参加者が確認すべき判断基準
本免除の有効期間は発行から5年間です。
事業責任者や投資家が本動向を評価する際は、以下の点を確認することが重要です。
・利用するTSVがSECの定める条件を遵守しているか
・スマートコントラクトの監査状況と公開範囲
・原資産の取引停止と連動したリスク管理体制
なお、本免除は米国市場における枠組みであり、日本国内での適用や同様の枠組みの有無については、現時点の一次情報からは確認できません。
日本国内の事業者が関連サービスを検討する際は、各国の規制当局が発信する公式情報に基づき、提供条件を個別に確認する必要があります。
SECは現在、本措置に関するパブリックコメントを募集しており、今後の市場環境の変化や規制の微調整については、継続的な情報収集が求められます。

