記事日付：2026年9月18日
IPO準備における情報分析の自動化と専門性の再定義
国際的な法律事務所であるCooleyは、IPO（新規株式公開）業務を支援する独自のAI製品「GO Public」を開発しました。
同社は過去20年以上にわたり、ベンチャー企業支援型のIPOにおいて他社を上回る実績を有しています。
IPO準備には膨大な情報の収集と分析が必要であり、従来は弁護士が過去の類似事例を調整して対応していました。
GO PublicはChatGPT Workを基盤とし、クライアント固有の情報や公開情報、厳選された過去の事例を統合して、弁護士がレビューするための初期ドラフトを迅速に作成します。
このシステムは、AIが自動実行するステップと、弁護士が検証すべき箇所を制御するワークフローを備えています。
弁護士と経営陣の判断を最大化するAI活用
本システムの目的は、単なる作業の高速化ではなく、弁護士と経営陣が本来注力すべき戦略的な判断の時間を確保することにあります。
IPO準備は経営陣にとって多忙なプロセスですが、GO Publicを活用することで、事業運営やストーリー構築といった、人間にしかできない意思決定に時間を割くことが可能になります。
Cooleyは、AIを活用しつつも、弁護士の専門的な判断と説明責任を維持するアプローチをとっています。
同社はOpenAIと協力し、専門知識をAIシステムに組み込むことで、業務の質と速度を両立させる「スピード・トゥ・クオリティ」の実現を目指しています。
日本の事業者が検討すべき導入の視点
本事例は、専門性の高い業務においてAIをエージェントとして組み込むことで、業務の質と速度を両立させる可能性を示しています。
ただし、日本国内での導入を検討する際には、以下の点を確認する必要があります。
まず、本ツールはCooley独自のノウハウを組み込んだ専用システムであり、汎用的なツールとは運用条件が異なる可能性がある点です。
また、日本法や日本の証券市場特有の規制、開示要件への適合性については、本ソースからは確認できません。
国内の事業責任者や法務担当者は、AI導入による効率化が自社の業務プロセスや法的リスク管理に適合するか、公式の提供条件やセキュリティ基準を個別に確認することが重要です。
