・TemuとSheinが物流大手Flexportと提携し、米国中西部に12か所のAI駆動型マイクロフルフィルメント拠点を構築するProject Velocityを開始。

・AIプラットフォームによる需要予測と保税倉庫モデルの採用で、配送時間を最大10日から48時間以内に短縮し、物流コスト増と規制強化に対応。

・中国越境ECが従来の直販モデルから、在庫を現地に置く本格的な国内サプライチェーン戦略へ成熟し、米国の物流環境を再編するフェーズへ移行。

背景

長らく米国の越境EC市場を席巻してきたTemuとSheinは、いま大きな転換期を迎えています。

これまで彼らは、少額免税制度であるデミニミス条項を最大限に活用し、中国から直接配送する低コストモデルで急成長を遂げてきました。

しかし、米政府による監視の目は年々厳しさを増しており、関税引き上げのリスクは無視できない段階です。

消費者がより迅速な配送を求める一方で、法的な包囲網が狭まる中、彼らは従来のビジネスモデルの根幹を見直す必要に迫られていました。

現状分析

今回発表されたFlexportとの提携は、単なる物流の効率化を超えた戦略的な布石です。

注目すべきは、AIによる高精度な需要予測と、全米各地に分散配置されるマイクロフルフィルメント拠点です。

これにより、これまで平均10日を要していた配送時間を48時間以内に短縮し、Amazonのような迅速な顧客体験を自社でコントロールできるようになります。

さらに、現地に在庫を抱えることで関税コストを最適化し、外部環境の変化に対して強靭なサプライチェーンを構築しようとしています。

これはもはや「安かろう悪かろう」の arbitrage モデルではなく、高度なロジスティクスを武器にした国内物流プレイヤーとしての進化を意味しています。

この動きは、日本のEC業界にとっても対岸の火事ではありません。

グローバルなプラットフォーマーが国境を越えて本格的な現地物流網を構築する中で、既存の3PL事業者は既存の枠組みでの勝負が困難になる可能性があります。

特に、配送品質が重要な差別化要因となる国内市場において、AIを活用した需要予測と在庫配置の最適化は、生き残りをかけた必須要件となります。

今後は、国境を超えたデジタルプラットフォームとリアルな物流インフラの融合が加速するでしょう。

日本企業もまた、単なる販路の拡大だけでなく、いかにデータと物流を統合し、顧客体験を最大化できるかという本質的なサプライチェーン改革が求められています。

出典元: TechCrunch