米証券取引委員会(SEC)は、上場企業における役員および取締役の報酬開示要件を、より原則重視かつ重要性に基づいた内容へと移行させる改正案を提案しました。
今回の見直しは、2006年以来の包括的な改革であり、ポール・S・アトキンス委員長が掲げる「重要性(マテリアリティ)に基づいた開示体制への転換」の一環です。
開示対象の絞り込みと報酬テーブルの再編
改正案では、開示対象となる役員(Named Executive Officers)を、原則として最高経営責任者(CEO)と最高財務責任者(CFO)の2名に絞り込むことが提案されています。
これにより、現行のルールで通常5名以上が対象となっていた開示範囲が縮小されます。
また、報酬に関する主要なテーブルは、従来の4つから「獲得報酬(Earned Compensation)」「付与報酬(Granted Compensation)」「株式報酬の状況(Status of Equity Awards)」の3つに再編されます。
これにより、情報の簡潔化と明確化が図られます。
福利厚生および分析要件の簡素化
福利厚生(Perquisites)に関する報告については、最低報告額の基準を従来の1万ドルから15万ドルへと大幅に引き上げます。
また、福利厚生の判定については、企業側が合理的かつ誠実な判断に基づき決定できるよう、柔軟性が高められます。
報酬に関する議論と分析(CD&A)については、原則ベースの要件へと変更されます。
現行の15の例示トピックを廃止し、指定された3つのトピックのみを扱う形式とすることで、複雑さと重複を排除する方針です。
さらに、業績対比開示(Pay-versus-performance)についても、計算方法を簡略化し、投資家が理解しやすい形式への移行が提案されています。
運用上の留意点と今後の確認事項
本改正案は米国市場の上場企業を対象としていますが、米国市場で資金調達を行う日本企業にとっても、開示コストや運用体制に影響を与える可能性があります。
特に、福利厚生の判定基準やCD&Aの作成方針については、社内のコンプライアンス部門と連携し、新しい原則ベースの要件に適合するプロセスを策定する必要があります。
現時点では、日本国内の規制への直接的な適用や影響は確認されていません。
投資家や事業責任者は、今後連邦官報(Federal Register)に掲載される詳細を確認し、自社の開示プロセスが新しい要件に適合するかを評価することが推奨されます。
パブリックコメント期間は、連邦官報への掲載後60日間となります。


