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欧州連合（EU）域内において、投資サービスを提供できるのは、各国の規制当局から正式な認可を受けた企業のみです。
認可を受けていない企業によるサービス提供は認められておらず、こうした業者との取引は投資家にとって重大なリスクを伴います。
認可状況を確認する具体的な手段
正規の認可を受けた企業は、各国の規制当局（NCA）が管理する公開登録簿に記載されています。
投資を検討する際は、まず相手企業がこれらの登録簿に記載されているかを確認してください。
欧州証券市場監督局（ESMA）が提供する公開データベースや、各国の規制当局のウェブサイトから、認可の有無を照会することが可能です。
また、担当者に直接「この投資商品を販売する認可を受けているか」と問いかけることも有効です。
もし認可を受けていないという回答であれば、その業者との取引は直ちに中止してください。
さらに、国際証券監督者機構（IOSCO）の投資家アラートポータルを活用し、各国の規制当局が警告を発している業者リストを確認することも、詐欺被害を回避するための重要な判断材料となります。
未認可業者と取引する際のリスク
未認可業者は、正規の認可企業が遵守すべき規制や管理を回避しようとします。
そのため、トラブルが発生した場合、投資家は投資家補償基金や金融サービスオンブズマンといった保護制度を利用できず、資産を失う可能性があります。
認可を受けるためには、顧客の取り扱いに関する要件など、複数の基準を遵守する必要があり、これらを満たさない業者との取引は投資家を無防備な状態に置くことになります。
日本の事業者が留意すべき点
本件はEU域内の規制に関する情報です。
日本国内の事業者が海外の投資サービスを利用する際の適用条件や、日本国内での法的な位置付けについては、本情報のみでは判断できません。
日本国内の投資家が海外の金融サービスを利用する際は、金融庁が提供する公式情報や、日本国内の規制当局による警告リストなどを参照し、個別の提供条件を慎重に確認する必要があります。
海外の投資サービス導入を検討する際は、その業者が日本国内で営業を行うための適切な登録を受けているか、また、トラブル発生時にどのような保護が受けられるかを事前に確認することが、事業リスクを管理する上での最低限の判断基準となります。
