記事日付：2026年8月19日
Nvidiaは、Apollo、BlackRock、Blackstone、Brookfield、Goldman Sachs、KKRといった金融機関と連携し、計算資源（コンピュート）を投資可能な資産クラスとして確立するための5000億ドル規模の資金調達計画を発表した。
これまでGPUは短期間で陳腐化する消耗品と見なされてきたが、Nvidiaはこれを収益を生み出す長期的な資産へと再定義しようとしている。
計算資源を「資産」と定義するJensen Math
NvidiaのJensen Huang CEOは、同社のチップが「収益を生み出す資産」であり、「長寿命で、代替可能かつ柔軟である」と強調する。
かつてHuang氏は、次世代のBlackwellチップが登場すれば旧世代のHopperチップは価値を失うと示唆していたが、現在はA100チップが10年近く稼働し続けていることを引き合いに出し、経済的寿命を10年と主張する。
この主張は、GPUを担保とした融資の条件に直結する。
融資の担保価値は減価償却スケジュールに依存するため、耐用年数を長く見積もることは、借り手にとってより多くの資金調達を可能にする。
金融工学がもたらす市場への影響と不確実性
この戦略は、Nvidiaが自社製品の購入を促進するための新たな金融支援策と見なされている。
一方で、このモデルには重大なリスクが潜んでいる。
AIモデル開発企業が収益化に苦戦し、計算資源への需要が急減した場合、担保となるチップの二次市場は極めて限定的である。
また、金融機関が組成した債券が最終的に保険会社などの一般口座へ流れる「オリジネート・トゥ・ディストリビューション（組成・販売）」モデルが採用される場合、リスクの所在が不透明になる懸念がある。
日本国内の読者や企業がこの動向を評価する際は、公式発表される具体的な契約条件や、AIインフラの運用コスト、および将来的な技術転換リスクを慎重に比較検討する必要がある。
出典: Nvidia’s new financial strategy does not compute (https://www.theverge.com/ai-artificial-intelligence/981668/nvidias-goldman-blackrock-gpu-compute-asset)
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